高崎市で空き家を解体！使える助成金は？

高崎市内で空き家の解体をしたいと考えている方は、まず助成金が使えるかどうかをチェックするのがおすすめです。今回は高崎市の「空き家解体助成金」について解説します。解体を依頼する業者に問い合わせても教えてもらえるかもしれませんが、事前に内容を自分でも確認しておくとスムーズです。

「空き家解体助成金」とは？

高崎市では老朽化した空き家を解体するときに、解体費用の一部を予算の範囲内で助成してくれる制度がありますが、助成を受けられる建物には条件があるので、解体を希望する建物が助成対象かどうかを確認しましょう。対象条件は以下の通りです。

まず、解体の対象となる建物が高崎市内に存在することが条件になります。その建物は住居として建築されており、10年以上無人、かつ使用されていないことが確認でき、周囲への危険や悪影響を及ぼしたり、その恐れがある建物に限ります。

建物が次のいずれかに当てはまるか確認しましょう。

また、空き家などに抵当権が設定されている場合には、抵当権等を抹消するか、債権者の承認書が必要です。

同じ敷地内に複数の居住用家屋がある場合には、空き家になった経緯報告書の内容を照明する書類として、ガス・電気・水道といったインフラの廃止が確認できるものが必要となります。人が住んでいたり、何かに使用されていないことが確認できない場合は助成の対象とはなりません。

空き家の解体助成を申請する人は、その空き家の所有者（個人）またはその法定相続人（個人）ですが、法人名義での物件は対象外となるのでご注意ください。また、申請者、見積書の宛名、助成金振込先の口座名義人は原則すべて同じであることが条件です。

助成金を使うには、解体を行う空き家だけでなく、空き家に付属しているものすべてを解体し、撤去する必要があります。なので、建物の部分的な解体は助成の対象外となります。さらに、高崎市内の業者が解体工事を行うことも必須条件です。高崎市の業者とは、見積書や領収書の住所を高崎市で表記する業者を指します。

助成金対象の空き家の同じ敷地内に、所有者の異なる別の空き家があった場合は同様に再度助成金の対象にはなりません。また、他の助成金や移転補償費の対象となっている場合には空き家解体助成金の対象にはなならいので注意しましょう。

解体業者に解体工事を依頼してから、見積もりを出したり、現場の環境などを確認するための現地調査がありますが、その際に市の職員も敷地内に立ち入ることがあるそうです。

空き家解体助成金を申請してから、交付が決定後に着手する工事が対象です。助成金の交付が決定する以前に解体工事が着工済み、完了している場合には申請できません。また、助成金の支払いは完了報告後になるので、申請者は一時的に解体工事費用を全額負担することになりますのでご注意ください。

気になる助成金の額ですが、「助成対象経費（消費税及び地方消費税含む）に5分の4を乗じて得た額」とのことなので、つまり「助成対象経費の80％の額」ということになります。また、上限額は100万円になります。

今回は高崎市の空き家解体助成金の概要についてお伝えしました。条件を確認してみて、助成の対象になるのであれば是非活用したいものですよね。今回の高崎市の助成金を利用して解体工事をご検討中の方はお気軽にまっすぐ解体までご連絡ください！